何が変わったか

これまで日本の若手研究者支援は、JST 創発的研究支援事業 (上限 5 年・約 5,000 万円) や日本学術振興会のフェローシップなど、主に国レベルの競争的資金が中心だった。各大学独自の若手研究者支援は学内財源の制約で限定的だった。

名古屋市立大学は、独自の若手研究者支援事業「Meishi Initiative」を 2026 年 4 月にスタートし、第 1 期支援対象者として 6 人を決定した。本人の給与を含めて 1 人当たり最大 4,600 万円が給付され、原則 7 年間 (途中ステージゲート審査を挟む、最大 10 年間) にわたる長期支援となる。

社会にどんな影響があるか

主たる影響として、「研究力が優れており志がある若手研究者」を中央政府の競争資金とは別ルートで囲い込む大学独自事業が、国際卓越研究大学のような大学ファンド受給校に限らず公立大学でも実装される。地方創生・地域貢献文脈での研究人材確保戦略として、他公立大への波及が想定される。

副作用として、対象資格として「JST 創発的研究支援事業の採択を受けるなど、外部資金の競争的研究費の獲得が予定される」という条件があるため、結局は中央政府の評価で先行的に選別された人材の囲い込み機能を果たす。「中央採択を持たない若手」を独自に発掘する仕組みは別途必要。

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支援は内訳が明確に分かれている。研究課題に着手するスタート支援金 (最大 200 万円)、研究の推進と研究時間確保に充てる研究支援金 (最大 500 万円)、研究スペースを確保する施設利用料 (最大 300 万円)、ポストの確保で若手研究者を後押しする。第 1 期支援対象者は医学研究科の野村洋教授、岩田欧介准教授、濱田太立講師、薬学研究科の矢木宏和教授、矢木真穂准教授、なごや先端研究開発センターの加藤耕治特任助教。今後も定期的に学内公募を行う方針。

キーワード解説

国際卓越研究大学 とは、文部科学省が世界最高水準の研究を目指す日本の大学を認定する制度。認定校は政府が組成した 10 兆円規模の「大学ファンド」の運用益から最長 25 年の支援を受ける。名古屋市立大は本制度の対象校ではないが、独自財源で類似の長期支援設計を実装している。

JST 創発的研究支援事業 とは、科学技術振興機構 (JST) が運営する若手研究者向け競争的資金。5 年程度の研究期間と総額数千万円規模の研究費を提供し、研究テーマを自由に設定できる柔軟性を持つ。本事業の採択者が Meishi Initiative の対象資格の一つとなっている。